スマート年末調整

年末調整

全てのフローをオンライン化
法定調書の電子申請も可能

総務担当者は、10月～11月の年末調整提出期限に合わせ、従業員に『年末調整の案内』を発行し、オンラインで申請を一斉通知することができます。従業員は、Webページから必要事項を入力画面の質問に答えながら記入することで申請できます。対象者の提出状況の確認と提出催促も自動化でき、総務担当者は収集状況の確認や未提出者への個別連絡をする必要がなく、オンラインで完結できます。
さらに、従業員への源泉徴収票の発行だけでなく、給与支払報告書の作成、会計ソフトからの弁護士、会計士などへの報酬、契約金の支払いデータや不動産使用料、譲渡の対価、あっせん手数料をインポートし、各種法定調書の電子申請が可能となります。申請は社内の総務担当者だけでなく、会計士・税理士の代理人も可能です。